京都リフォームコラム
リフォームのクーリングオフ

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京都リフォーム悪質な京都リフォーム業者と契約してしまった時の対処方法

まだまだリフォームされる前の家が多い京都ですが、これからリフォームの件数が増加するにつれて、リフォームに関連したトラブルも増加しています。特に高齢者が多い京都では、リフォーム業者が営業で自宅を訪問し契約を締結したというケースでは、数多くの相談の電話が国民生活センターに寄せられているようです。リフォームでのトラブルについては下記のような問題も…。

問題1
保証付きで屋根の塗装工事を約2年前に行いましたが、雨漏りが生じました。修繕をしてもらうために業者に電話したのですけど、今は忙しいとだけ言って、修繕に来てくれません。
問題2
リフォーム業者の営業マンが「鬼瓦が何となく傾いている感じがします。今ならキャンペーン価格1000円で修繕しますよ」と言ってきたので、修繕を依頼しました。鬼瓦の修繕はすぐに終わったのですが、今度は「屋根全体が傷んでおり、雨漏りすると一大事だから今のうちに修理した方がいいですよ」と言われて、20万円でリフォームする契約を締結しました。後から考えると乗せられたのかもとちょっと反省しています。
問題3
高齢の両親の家にリフォーム業者の営業マンが上がりこんで、父が外壁工事のリフォーム契約を締結してしまったようです。このような契約は違法にならないのですか?

これらの事例で共通しているのが、リフォーム業者の強引な手口です。見積もりなどのプロセスをすっ飛ばしてすぐに契約を結ぼうとしています。通常であれば、依頼者の希望など一通りの話が終わった後に現地調査を行った上で見積を出して契約するのに、いきなり契約を締結するように求めてくるのです。もちろんそんな求めは拒絶すればいいのですが、不安の多い一人暮らしの高齢者や、言葉に乗せられやすくリフォームの知識もあまり持っていない人にとっては難しいこともあります。しかし、仮に押し切られて契約を締結してしまっても、クーリングオフを利用すれば大丈夫です。

クーリングオフはリフォーム契約でも可能です

クーリングオフとは特定商取引法に規定がある制度です。訪問販売の場合、契約書面を契約者が受け取ってから8日以内にクーリングオフする旨を書面で業者に通告すれば、契約を合法的に解除できます。8日以内にクーリグオフを通告したことを証明するため、少しお金が高くなりますけど内容証明郵便を利用することをお勧めします。内容証明郵便ならば、書面の内容と差し出し日を郵便局が証明してくれますので、業者と争うことになった場合、強力な証拠となるのです。クーリングオフは、書面を発した時点で効力が生じますので、契約書を貰ってから8日以内に発送さえ行えば、業者に到達する日が8日間を超えていても問題ありません。

京都に限らずリフォームブームの今だから知っておいてほしい事

趣ある京都の街並みは京都ならではの良さがありますが、急な災害に事や今後長く京都に住むとなるとやはり耐震工事や見た目も気になってくるものです。さらに高齢者の多い今、バリアフリーなどを考えたリフォームも全国的にさらに増えていくでしょう。そうなると、そこに目をつけた悪質な業者も増えてきてしまうものです。そういった悪質なリフォーム業者の被害にもし合ってしまった場合、まずは焦らず消費者センターに連絡をしてクーリングオフについて教えてもらい冷静に対処しましょう。

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