空き家問題コラム
空き家は2018年までに売るべき?

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空き家問題空き家は2018年までに売るべき?

空き家を売るかどうか、現時点で迷っている人は多いはずです。もし、売ると決めた場合には、できるだけ早く売ったほうが損をしなくて済む可能性が高まります。昭和中期から後期にかけて形成された、いわゆるニュータウンや、過疎化が進む地方では、高齢化に伴って今後空き家が増えると売りに出されるため、供給が増えて値崩れを起こし、売りたくても売りづらくなります。この状況は京都でも同じです。また、空き家を所有している限り、毎年固定資産税や都市計画税を永遠に支払い続けなくてはならず、売ると決めたら早く売るのがいかに大切かわかるでしょう。

売る目安は2018年まで

株式相場や為替相場は、毎日のニュースで目にするように短期間で大きく動くのに対し、不動産相場は予測がしやすい特徴を持っています。その理由は、不動産取引には時間がかかるため、同じ不動産が毎日売買されるようなことはないからです。不動産取引は一度に動く金額も大きく、購入時にローンが使われることも把握しやすい理由です。ローンを貸し付ける金融機関の動向に注目していれば、不動産市場の動向もおのずとわかってくるという理屈です。

2013年から就任した黒田日銀総裁は、異次元とも指摘されている金融緩和を行っています。その内容は、大量の国債を市場から買い上げることで、市場(金融機関)にお金を多く供給するという手法です。これが何を意味するかというと、お金が余った金融機関は投資先が必要になり、不動産市場にも相当なお金が流れてくるため、不動産の価格が上昇する要因になります。

住宅ローンで担保を必要とすることからもわかるように、金融機関は回収の見込みがある投資先にしか大きなお金を貸しません。不動産は確実な担保になり、金融機関が投資先として選びやすいのも不動産です。つまり、不動産への資金流入が続く限りは不動産市場が支えられ、不動産は売りやすい状況が続きます。

そうはいっても、永遠に不動産へ資金流入が続くとは限らず、黒田日銀総裁の任期は2018年3月、安倍総理の任期(自民党総裁)も2018年9月となれば、2018年が節目を迎えると考えられます。これらを踏まえると、インフレ率2%を目標に日銀が行っている金融緩和は、少なくとも2018年までは続くので、不動産(空き家)を売るなら2018年までと判断できるのです。

この点を踏まえて、京都で空き家を保有している方は、「売却するかどうか」もしくは「いつまでに売却するか」を検討してみてはいかがでしょうか。

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