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空き家問題とは?

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空き家問題空き家問題とは?

空き家対策特別措置法によって空き家対策が必要不可欠に

「空き家問題」という言葉を聞いたことはありますか? 2013年度には空き家が820万戸まで増加し、日本の住宅の7軒に1軒が空き家という状況になっています。「実家の空き家をどうしたら良いのか分からない」という人は少なくないのです。

「空き家をそのままにしておいても良いのでは?」という意見もあるかもしれませんね。でも、空き家を適切に管理できないと、防災・衛生の面で、周辺の住人に迷惑をかけてしまいます。また、老朽化したまま放置しておくと、町の景観も害してしまいます。

そのため、対策として2015年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特別措置法)が制定されました。この法律によって市区町村の権限が強化。“衛生上著しく有害となる恐れのある空き家”や“倒壊の恐れのある空き家”は「特定空き家」に認定されます。そして、所有者は、修繕・撤去を命令を出されたら、従わなければなりません。

京都でももちろん空き家は問題視されています。細い道や住宅が密集する場所では、建て直しが難しいことも、空家の増加の要因となっているからです。しかし、ただ取り壊しを進めれば良いというわけではありません。なぜなら、空き家の取り壊しが進められることで空地が増えてしまい、京都ならではの街並みや景観に影響してしまうことが懸念されているからです。古都京都ならではの悩ましい問題ですね。

空き家の問題では、税制面も忘れてはいけません。「特定空き家」に認定されてしまうと特例を受けられなくなり、土地の固定資産税が最大6倍になってしまうのです。「空き家はそのままにしておけば良い」という考えは、もう受け入れられなくなっています。実家の空き家があるという場合は、早急に対策を考えるようにしましょう。

戸建ての空き家が増えている

「空き家」という言葉には一戸建だけでなく、マンション、アパートも含まれます。また、自宅用の住居だけでなく、賃貸用の住居も空き家に該当します。総務省の住宅・土地統計調査(平成25年)を見てみると、空き家全体(約820万戸)の約57%を占めるのがアパートやマンション、いわゆる共同住宅です。さらに玄関が独立していて、住戸は壁を接して横に並んでいる「長屋建」というタイプを合わせると、全体の63%に上ります。また、種別は賃貸用が約52%を占めています。まとめると、空家の半数以上がマンション・アパートで、なおかつ賃貸住宅として登録されている住居ということです。

2008年~2013年の空き家の種類別増減数見てみると、一戸建てが増加しています。この5年間で空き家の総数は62万8000戸増加していますが、一戸建ては49万6000戸増加と約80%を占めています。このことから、近年は一戸建ての住宅の空き家が増加していることがよく分かります。京都においても、近年は一戸建ての空き家が増加しています。「老朽化が進んで危険」と多く通報される建物の大半が戸建て住宅の空き家なのだそう。

なぜ一戸建てが空き家になってしまう?

空き家になってしまう原因は「別の住宅に住み替え、そのまま放置している」「親から相続し、そのまま誰も住んでいない状態になっている」「別荘として購入したが、利用していない」というものが多いのではないでしょうか。まとめると次のようなことです。

1、持ち主が不在
住人が、入院や転勤などで長期間不在の状態。いずれは戻ってくる予定なので、賃貸も売却もせず、空き家になっている。
2、子どもが空き家を相続
地元を離れて都会で就職し、その地で家庭を築いている人は多いと思います。都会で生活をしている時に、田舎の両親が亡くなり、その自宅を相続するという状況も少なくはないでしょう。そうなると、相続した実家で生活することは現実的ではありません。そのまま放置し空き家になってしまうのは、よくあるケースです。 生まれ育った家なので、売却や取り壊しも気が進まず、「正月やお盆に帰省して集まるときに実家を使うかもしれないから」と賃貸にもできず、身動きが取れなくなってしまうことも、空き家の要因になっているようです。
日本の持ち家率ですが、50代で約70%、60代以上になると約80%に上ります。しかし、年齢が高くなれば、病気・ケガによる入院、介護施設や老人ホームへの入所も増えてきます。日本人は平均寿命の年齢が高いですが、80歳を超えると死亡率は高くなります。夫婦とも亡くなってしまうと、住居は子どもたちに相続されるので、空き家が増えることに。持ち家率が高いことは、空き家増加の一因になっているのです。

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